収入証明書が必要になった!どうやって手に入れればいい?

収入証明書が必要になった!どうやって手に入れればいい?

キャッシングを使うにも収入は必要

いざという時にあると助かるカードローンではありますが、誰もが使えるというわけではありません。少額の利用ならともかく、ある程度の額となると消費者金融としても懐を痛めないといけないわけですから、信用のある人にしかお金は貸せません。そのアテとなるのは大抵勤務先から得ている収入です。収入が安定している人なら今お金を持っていなくても数ヶ月先にはお金が返ってくるという見込みが立てやすくなりますし、逆に無職のような収入を持っていない人の場合はそう簡単にお金を貸すわけにはいかなくなります。さて、ではどのようにしてこの収入を判別するのでしょうか。

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大抵の金融機関に赴いて借り入れを申し込むと、合わせて収入証明書というものを提出するように案内されます。この収入証明書さえあればどれくらいの収入があるから信用性の高い人だということが明らかになります。また、キャッシングで貸し付けをする方としてもどれくらい収入があるかを把握することは欠かせません。なぜなら貸金業者には総量規制という制度が存在しているからです。この制度の内容を簡単に言えば、収入の3分の1までの額は貸し付けていけない、というものです。一時期は収入に見合っていない貸付額を受け取る利用者が多かったものですから、法律で規制しなくてはいけなくなりました。でも、この収入証明書がどういうものがご存知でない方もいらっしゃるでしょう。今回は簡単にその詳細についてお教えいたします。

収入証明書とは?

収入証明書の代表的な例は給与明細書です。皆さんは会社員として働いている人がほとんどだと思いますが、そういう人は大抵月の特定の日に給料が口座に振り込まれるはずです。会社側ではどれくらいの額を給与として支払いました、という旨の紙をその都度発行しています。こうした給与明細書は確定申告などに必要になってきますから、発行が義務付けられているのですが、一々確認しないでそのままゴミに捨てている人も少なくないでしょう。また、最近では経費の削減という名目で発行の手続きを省略し、webうえで社員だけに公開している企業も増えてきています。

それゆえ手元に給与明細書がない、という人もいらっしゃるでしょうが、だからといって銀行の通帳を見せてこれくらいの額が支払われました、ということを消費者金融の方に見せるわけにはいきません。そういう際には会社に問い合わせて改めて紙として発行してくれるようお願いしましょう。会社側ではもしもの時のためにデータを一定期間保存していることがほとんどですから、比較的スムーズに対応してくれます。

給与明細書以外には?

ところで、金融機関によってはこうした給与明細書での収入証明を受け付けていないところもあります。また、場合によっては給与明細書を発行できなかった、という例も存在するでしょう。もちろん、それら以外にも受け付けてくれる書類はあるのでご安心ください。一例として挙げられるのが源泉徴収票です。会社で年末になると調整のために源泉徴収票を渡してくれ、と言われることがありますので、聞いたことがある人も多いでしょう。この書類が何を意味しているかと言えば、1年でもらった給与の総額が記載されています。

一つの会社だけで働いているサラリーマンの方にとっては特に必要ないものなのですが、副業をしていたりフリーランスで働いていたりする人にとっては重要なものとなります。これがなければ収入の総額が分からなくなり、確定申告の際に申告漏れが発生する虞があるからです。また、収入の総額が分かるということは消費者金融に向けての収入証明にもなり得るということを意味しています。サラリーマンだけでなく、フリーランスで働いていたり年金を受給していたりする人は源泉徴収票を有効活用しましょう。

税金を払ったことを証明する書類も有効?

給与明細書や源泉徴収票のほかに使える収入証明書としては、納税通知書などの税金を納めた証明書を渡すことも可能です。税金を納めた額を示すだけで収入の証明になるの、と思われるかもしれませんが、消費者金融の方でも税金のシステムはしっかりと把握してくれています。この人の場合はどれくらいの税金を納めているから、逆算してこれくらいの額の収入があるだろう、ということを計算してくれるので結果的に収入が証明されるのです。納税通知書は毎年の5月から6月に各自治体から郵送されてきます。もちろんなくしても再発行することができるので、役所などに行って問い合わせてみましょう。

役所でもらえる収入証明書は他にもある

また、課税証明書も収入証明書として認められるものの一つです。皆さんは各自治体に住民税を納めているでしょうが、どの自治体でも住民税は収入から何パーセントの額を納めるものと決まっています。これをもとに収入を逆算することができます。こちらも役所で発行してもらえるので時間を作ってお願いに行きましょう。 この他にも収入証明書として認められる書類は多数ありますが、どんなものが有効かは金融機関ごとにまちまちとなります。職員に問い合わせてその都度確認してみましょう。

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