クレジットカードの審査に関わる信用情報とは
クレジットカードは、申込みの際に自分の収入や職業などの情報をクレジットカード会社に提供します。しかし、クレジットカード会社ではそれらの情報だけでなく、信用情報機関に記録されている信用情報も審査の参考にしています。この信用情報というのは、過去にクレジットカードやローンに関する記録から客観的な信用状況を確認できるものです。個人を特定できる情報に加えて、過去にどのような契約をして支払いや残債はどうなっているのか、金融事故を起こしていないのかといった情報がまとめられています。クレジット会社は、信用情報を参考にして、申し込みをした人が延滞を起こすことなく、きちんと返済できる能力があるのかを判断します。
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信用情報は、クレジットカード会社にとっては延滞などのリスクを減らし損失を未然に防ぐメリットがあります。そして申し込みをした人にとっても、支払い能力を超えた利用ができなくなるので、多重債務のリスクが減ります。なお、この信用情報というのは、あくまでも金融に関わる記録だけのことです。人種・性別・前科など差別に繋がるようなことを、信用状況を判断する材料にはしません。
信用情報機関に金融事故情報の記録があると審査に通らない
クレジットカード会社は、申し込みをした人の信用情報を加盟している信用情報機関に照会できます。そこに記録されていることの中に、金融事故情報があると審査に通ることはまずありません。なぜなら、過去に延滞などの金融事故を起こしたということは、支払い能力に問題があると言えるからです。収入以上の利用をしているとか、期日までに入金をし忘れたとか人によって状況は異なりますが、お金に関わる約束を守れない人であることは確実だからです。もし、そんな人にクレジットカードを発行してしまえば、支払えなかった時に損失を被るのはクレジットカード会社です。クレジットカードの発行は、ボランティアでやっているのではなく、利益を得るためにやっているビジネスなので審査に通らないのは無理もないことです。
ただし、金融事故情報は永遠に記録されているわけではなく、自己破産であれば最長で10年、それ以外のことであれば5年位で消えます。その起点になるの日については、金融事故の内容と信用情報機関によって異なります。ということで、金融事故情報が消えた後であれば、審査に通る可能性がでてきます。それまでは、申し込みを我慢しましょう。
クレジットカード会社が加盟する信用情報機関とは
信用情報機関というのは、クレジットカード会社、信販会社、銀行、消費者金融等が加盟する第三者期間のことを言います。加盟会社はクレジットカードやローンの申込みがあったときには、信用情報の照会ができます。同時に、申込みや契約に関する情報は、信用情報機関に登録することになっています。これにより、加盟会社をまたいで、個人がどのような契約や利用をしたのかを把握できるようになっています。
日本には、「全国銀行個人信用情報センター（JBA・KSC）」と「株式会社CIC」そして「株式会社日本信用情報機構（JICC）」の３つがあります。それらの信用情報機関では、取り扱う信用情報の種類と加盟している会社の種類が異なります。たとえば、全国銀行個人信用情報センターであれば、中心となる加盟会社は銀行です。この信用情報機関では、相互に情報のやりとりができるようになっています。ですから、金融事故情報や残債の情報を特定の信用情報機関だけしか持っておらず、審査の結果が変わるということは起こりません。
審査が不安なら信用情報の開示手続きもできる
信用情報機関に登録される信用情報というのは、加盟会社が登録したものです。その信用情報の対象となる本人は、記録の編集に基本的には関われません。なので、クレジットカードの申込みをするとき、大抵の場合は信用情報に書かれている内容がわからない状態で、審査に通るのを待ちます。でも、信用情報の内容は、本人であれば開示手続きをすれば確認できます。その開示で続きですが、各信用情報機関にWEB・郵便・窓口から開示請求を行うだけです。WEBと窓口であればその場で確認できるのですが、郵便であれば書類を郵送するのである程度の日数がかかります。手数料も開示請求の方法によって変わりますから、確認しておくほうが良いでしょう。
信用情報を開示されたら、金融事故など審査に悪い影響がでそうな情報が書かれているのかを確認できます。審査に通りそうもないならば、申込みをやめるということも考えたほうが良いでしょう。もし、書かれている内容に間違いがあるときには、訂正や削除を依頼できます。信用情報機関に連絡をすれば、調査が行われるので事実であれば対処してもらえます。
まとめ
クレジットカードの申込みでは、過去の金融事故や現在の残債などをまとめた信用情報が審査の判断材料になります。その記録は日本では3つの信用情報機関が扱っており、加盟会社は信用情報の照会や登録をすることでリスクを減らしています。それぞれの信用情報機関では、扱われる信用情報の内容や加盟会社が異なりますが情報共有をしています。もし、自己破産や延滞などの金融事故情報が記録されているときには、審査に通ることはないと思ったほうが良いでしょう。ただし、一定期間が経過すれば、金融事故情報は消えるので、それまで待てば再び審査に通るようになります。
申し込みをするときには信用情報の対象となる本人が内容を知らないままで審査を待つことが多いですが、信用情報機関に開示手続きをすれば確認できます。信用情報の内容を確認すれば、申し込みをするかどうかを自分で決めることもできます。その信用情報に間違いがあるときには、信用情報機関に連絡をすれば訂正あるいは削除してもらえます。