消費者金融は一般生活者の味方
日本では借金は恥ずかしいといったイメージを持っている方が多くいらっしゃる場合や、CMをガンガン流しているイメージから、消費者金融に対してあまりよい印象を抱いていない方や、金利が高くて返済しにくい、債権回収のための督促がすごいなどの噂が広まり、生活者の敵と思っている方もいるかもしれません。ですが、もともとはお金を借りる場所や機会が与えられず、困っている生活者にお金を借りられる手段として登場した業者です。その昔、銀行では大手の法人など大口顧客への融資が基本となっており、中小企業でさえ借りにくい状態でした。
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その後、高度経済成長期の頃に国の政策として、マイホーム取得が推進され、それに伴って個人向けの大口ローンである住宅ローンも登場しました。ですが、生活資金やちょっと高価な買い物をしたいときのための小口のローンはなく、やはり、個人の小口客は相手にされないというのが当時の状況でした。そんな状況を打開するために誕生したのが消費者金融であり、小口で気軽に借りられ、返済しやすい一般生活者向けのローンの提供が始まったのです。当時としては消費者金融は銀行にはできない小口貸付を担う、いわば、一般生活者の味方として誕生したのです。
使用目的自由の安心キャッシング
消費者金融で提供するカードローンやキャッシングは、基本的に使用目的を問わず、生活資金や旅行資金、買い物などに充てることができます。銀行や国の政策機関などで実施している教育ローンや、ディーラーなどで申し込めるマイカーローンののように目的が限定されず、目的を示すための書類の提出も必要ありません。そのため、手続きも簡便でスムーズに申し込みができ、審査もその場でできて最短30分のスピード貸付など、一般生活者のニーズに応じた利便性を提供し続けています。
住宅ローンのように高額な借り入れとは違い、最大でも300万円程度で、その方の希望に応じて10万円や30万円、100万円といった小口の融資を基本としているので、必要書類も本人確認書類程度で済み、審査スピードも速いのが魅力です。教育ローンやマイカーローン、住宅ローンのように必要な金額を一度に借りるのではなく、あくまでも利用枠を確保するというスタイルです。例えば、100万円を申し込んでも、一気に借りて100万円に利息が付くのではなく、借りられる枠が100万円で、その範囲で必要に応じて数千円、数万円と計画的に借り入れができます。
総量規制の導入
小口で便利な消費者金融ですが、借りやすさのあまり、次から次へ様々な業者で借りてしまう方が増え、自分の返済能力を超えて借り過ぎ、返せなくなる人が増えて社会問題化しました。多重債務者の予防策として、貸金業法の改正により総量規制が導入されました。このため、現在では消費者金融や信販会社などの貸金業者全てにおいて、年収の3分の1までしか借りられないようになっています。やや利便性は薄れたと思われる方もいるでしょうが、本来の生活者向けの小口融資という意味では目的により忠実に沿った運用ができるようになったといえるでしょう。
個人事業者向けのローンも
消費者金融は一般個人向けの小口融資が基本ですが、中には個人事業者向けに事業資金に使えるローンを設けているところもあります。一般的なキャッシングは資金使途は自由であるものの、用途は一般的な生活資金に限られ、事業目的には利用ができません。これに対して個人事業者向けのローンなら、開業資金や運転資金などの事業資金に充てられます。利用するには事業企画書などの提出が必要になるなど、やや手続きは厳格化しますが、最短で当日中に借りられる場合もあり便利です。個人事業者は事業の安定性や将来性重視の銀行では融資が受けにくいため、消費者金融は助かる存在です。
返済支援型のローンも
消費者金融では返済支援型のいわゆる、おまとめローン的なローンも提供しています。これは貸金業法に基づいて運用されているもので、多重債務者の増大や自己破産者の増加など借金で生活が破たんする方の増大に伴い、それを解決するために登場したものです。総量規制の例外として、年収の3分の1を超えるローンが組めます。ただし、生活資金などには充てられず、全て既存のローンの返済に充てる目的での利用となります。消費者金融の中にはスムーズな返済をサポートできるよう、返済支援のサービスを用意しているところも少なくありません。
例えば、A社、B社、C社で金利15%～18％で既に借りている方が、X社で提供する金利14%の返済支援型のローンに申し込んだとします。すると、X社が本人の代わりにA社、B社、C社に元利金の一括返済を行ってくれ、3社の完済が実現します。完済した金額をX社の返済支援型のローン元金として設定し、その後はX社に対してだけ返済していけばいいという仕組みです。消費者金融ではこうした返済支援型のローンの提供をはじめ、途中で返済が難しくなった方の相談にも乗っており、生活者の味方として業務を提供しています。