高金利から低金利の消費者金融への借り換え
消費者金融にも様々な業者があり、カードローンやキャッシングの商品内容も異なり、金利水準や返済方式、各種のサービスなども異なっています。現在借りている消費者金融の金利が高い、返済の仕方が選べず返しにくいなどで不満があり、より低利の消費者金融や返済しやすそうな消費者金融、サービスや特典が魅力的な消費者金融へ借り換えをしたい場合、どのようにすればいいでしょうか。例えば、とある消費者金融を初めて利用する場合には30日無利息の特典などが得られる場合もあり、借り換えによって利息がお得になることも期待できます。
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総量規制に引っかからないか
消費者金融から消費者金融へ借り換えをする場合には、総量規制に引っかからないないかが問題となります。総量規制とは年収の3分の1を超える借入れはできないというルールですが、これは1つの消費者金融だけでなく、あらゆる消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング枠、信販会社のローンなど貸金業者に分類される業者すべてでの借入総額が対象となります。
例えば、年収が300万円の方なら最大で100万円が貸金業者での借入れの限度になります。借り換えをしたい消費者金融の残高が50万円あり、クレジットカードのキャッシング枠を30万円もっていて、信販会社でも20万円借りているとなれば、実際の残高の有無を問わず、借りられる枠を持っているだけでも、これ以上借りられなくなってしまいます。この状態で消費者金融に新規で申し込みをしようとすれば、既に総量規制の上限に達しているとされて利用を断られてしまいます。消費者金融では各業者と情報を共有し合う信用情報登録機関を利用して照会をかけるので、いかにあなたがそんなに借りていない、クレジットカードのキャッシング枠は実際に使っていないと訴えても通りません。
総量規制の例外となる借り換え専用ローン
もっとも、消費者金融では総量規制の対象外となり、年収の3分の1を超えても借入れができる借り換え専用のローンも用意している業者も多くあります。これは総量規制を定めている貸金業法の規定に基づく特別なローンで、多重債務により返済が難しくなっている方が、計画的に返済をしていくことを支援する目的で提供されます。そのため、返済専用のローンとなっており、借りたお金はすべて既存債務の元利金返済に充てなければならず、生活資金に使用する際や、買い物や旅行代金には使えません。
消費者金融の中には利用者に代わって完済の代行をし、借金をしている他の消費者金融それぞれに元利金の残額を借り換え専用ローンで借りたお金を使って一括返済してくれるところもあります。複数の消費者金融から借りている場合など1つ1つに元利金の精算をしてもらって返済していくのは手間もかかりますが、プロにお任せできれば安心でスムーズです。既存債務を完済した後は、借り換え専用ローン1本となり、その返済をひたすらしていくという流れになります。
支払総額を減らしたいのか返済負担を減らしたいのか
借り換え専用ローンを利用する場合、必ずしもトータルでの総返済金額は抑えられない可能性があります。返済しやすさを重視した設計になっているので、毎月の返済金額の軽減や、金利負担を軽減はできますが、その分、返済期間が長くなることによって利息分が増え、借り換え前に比べて総返済金額が増加することもあるからです。
そのため、今の返済が大変で毎月の返済額を減らしたいというニーズが高い人にはいいですが、返済額に困っているわけではなく、返済額はむしろ増やしてもいいから利息負担を抑えたいという方は、申込前によく相談して、どのような返し方のプランがあるかを検討するのがおすすめです。毎月の返済額がどのくらい減るのかや、どのくらい金利負担が減るのかなど、事前にしっかりシミュレーションをしてもらい、納得してから申し込みを行いましょう。
申込の方法や利用の仕方
貸金業法に基づく借り換え専用ローンも、消費者金融での手続きは比較的スムーズです。申込時に必要となる書類は本人確認書類をはじめ、収入証明書も準備が必要です。総量規制の対象外なのだから年収の確認はいらないのではと思われますが、通常の消費者金融のキャッシングやカードローンと同様、収入証明書の提出も求められます。直近の源泉徴収票または確定申告書が基本ですが、なくしてしまっている場合などは直近の給与明細書でも認められるのが通常です。
業者にもよりますが、スピード審査をモットーとしている消費者金融なら、借り換えローンについても申し込み後、すぐその場で審査結果が出ます。審査が通ればすぐに融資が行われ、他の消費者金融への完済が業者によって実施されます。消費者金融間での完済サービスがない場合は、利用者本人が借換資金をもとに完済を行い、完済したことの証明として他社で発行された清算書類などを提出しなくてはなりません。多重債務の解消や返済を目的にしたローンですので、他の用途に使ってしまわないよう既存債務の返済に充てたことの証明が求められるのです。