実は銀行では行っていない信用情報の管理や審査

銀行カードローンが無担保で利用できる仕組み

銀行といえば事業融資や住宅ローン、教育ローンなどのように審査に時間がかかり、なかなか融資が実行されないというイメージをお持ちではないでしょうか。それが銀行カードローンとなると、消費者金融並みのハイスピードで最短30分で審査ができ、即日融資も可能となっており驚かされた方も多いことでしょう。しかも、銀行のローンでは当たり前に要求されてきた、保証人を立てる、不動産などの担保の差し入れも必要なく無担保で気軽に利用ができます。

銀行カードローンが無担保かつハイスピード審査で借入れを可能としているのには、実は保証会社に審査を委託しているという点も1つの理由として挙げられます。保証会社が保証人代わりを果たしてくれており、なおかつ、保証会社が有するスピード審査のノウハウで即日融資も可能としているのです。

保証会社を利用しているかは商品説明などで確認できる

大手都市銀行のカードローンを中心にその多くが保証会社を活用しています。地域密着の地方銀行や信用金庫などの一部では自行審査のところもありますが、その場合には審査時間が最低でも1時間はかかるなど、即日融資が必ずしも約束されていないケースが少なくありません。もっとも、最近ではほとんどの銀行カードローンが保証会社の審査へと移行しています。

保証会社を利用するということは、申込時に提供する信用情報や審査の際に利用される既に信用情報機関などに登録されている信用情報も保証会社が利用することになります。そのため、銀行は内密に保証会社に一任しているわけではなく、各カードローンの商品概要や利用規約などを見れば、どの保証会社に委託しているかや、保証会社があなたの借入れを保証する旨が公開され、なおかつ、信用情報機関に信用情報を提供することに同意するよう同意書面の署名などが求められます。

保証会社の審査に通らなければならない

ということは、銀行カードローンの審査に通るには銀行の審査というよりは、保証会社の審査を通過しないといけないことになります。この点、銀行の与信審査は厳格である反面、テレビドラマではないですが、銀行担当者との信頼関係によって融資が通る側面もありました。

ですが、一切対面することもない保証会社の審査を利用する銀行カードローンでは、そうはいきません。全てが申込時に申告する収入や雇用形態や勤務先、家族構成や住まいなどの情報や貼付する収入証明書などの新たに提供する信用情報と、信用情報機関に既に登録されている他の借入れ状況や返済歴、申込歴などの信用情報の記録で決まってくることになるのです。

保証会社は信用情報機関で返済能力をチェックしている

保証会社は信用情報機関に加盟をしており、他の業者とともに情報を融通し合い、共有し合っています。銀行カードローンは貸金業者と異なり、総量規制は適用されないので、年収の3分の1ルールはありませんが、他の借入れがある場合には借入残高が収入に対して既に過剰借入れになっていないかや、返済遅延の履歴や遅滞が続いていないかなどを確認されます。

保証会社は審査をする役割を果たすだけでなく、万が一、返済ができなくなればその返済を利用者に代わって銀行に行う保証人の役割も果たしているので、返済能力に問題があれば審査が通らないことがあります。なお、最近では銀行カードローン対して過剰貸付を抑制するよう監督官庁からの要請がなされているので、より厳しめの対応になることも予想されます。

現在の信用情報との関係

信用情報機関に照会するデータは、基本的にこれまでの過去の履歴になります。あとは保証会社において、新規の申込で申告された申込書の内容も勘案して審査を通すのか、通すとしていくらまで貸せるのかの金額と、金利をどうするかを判定していきます。当たり前ですが返済能力が高いと判断された人ほど、高額の借入れが認められ、希望した申込金額が通りやすいとともに、金利も低めに設定されます。審査は通っても返済能力が低めと判断されれば、希望金額に達しない利用枠の設定になる場合や、銀行カードローンの上限に近い高めの金利が適用されることもあります。

現在の信用情報には収入や雇用形態や勤務先などがありますが、雇用形態に関しては正規社員や公務員など安定して給与が得られる雇用形態が有利です。勤務先については大手企業や国や自治体の機関などの安定した職場が有利になり、零細企業や起業したばかりのベンチャー企業、個人商店などに勤務していると雇用や収入が不安定とされることが多くなります。家族構成についてはご自身の収入で扶養すべき家族が多いほど、生活にかかるお金が大きく、返済に回すお金の余裕が減ると判断されますが、家族が多くてもそれを十分に養える収入があれば、返済能力が低いとみなされることは通常ありません。

住まいについては家賃を払わずに済み、万が一お金に困った場合には売ることもできるマイホーム所有が有利で、高額な家賃が必要な民間の賃貸住宅はやや不利となります。また、家賃の支払いが不要な実家暮らしの場合や、社宅や寮、官舎など低家賃や家賃補助がある場合は斟酌されることがあります。