銀行カードローンと住宅ローンの審査の関係
銀行カードローンで借り過ぎが気になっている方や、うっかり残高不足で返済日に遅滞を起こしてしまったことがある方が、気に入った新築マンションを見つけた際や、家を建てる決心をして住宅ローンを利用したいという場合、これまでの銀行カードローンの利用状況などが住宅ローンの審査に影響を与えるのでしょうか。影響度の大きさは借入れ状況や返済状況にもよりますが、少なからず、住宅ローン審査における判断材料や参考材料となります。
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では、どのように判断材料とされるのかといえば、銀行などの金融機関や貸金業者などが共通で情報を登録して情報共有をし合っている信用情報登録機関を通じて行われています。そのため、銀行カードローンを利用している銀行と、住宅ローンを申込む銀行が異なっても、借入れ状況や返済状況などを確認されてしまうのです。
信用情報登録機関に照会
銀行カードローンでも住宅ローンでも、ほぼあらゆるローンの審査において各金融機関や各業者は信用情報登録機関に情報照会を行います。具体的には申込書に書かれた氏名や住所、生年月日や提出された本人確認書類と合致する個人情報を用いて照会をかけ、同一人物についての借入れ状況を確認します。過去に借入れた経験がない方はもちろん何の履歴も残っていませんが、借入れた経験のある方や現在も借入れ中、返済中の方はデータが登録されています。
借入れ中や返済中の場合はそれが続く限り、完済した場合には完済日から5年を目安にして情報が残されます。銀行カードローンの契約日や利用限度額、現在の残高なども確認ができるようになっています。順調に返済をしている方であっても、残高などを確認されることで、年収に比して借り過ぎていないかや、現在の残高や残されている枠で借りた場合に銀行カードローンの返済を続けながら、住宅ローンの返済もしていけるのかといった点のチェックに利用されます。
銀行カードローンの返済遅滞は影響するか
では、銀行カードローンの返済で遅滞してしまったことがあるとどうなるでしょうか。返済遅滞の事実も信用情報登録機関に登録されます。一度だけ遅滞経験がある方、何度かしてしまった方で、今は返済をして遅滞を解消している方であっても、遅滞した時から5年以内の場合は情報が残されている可能性があります。
また、現在も返済遅滞が続いていて返済できていない場合は、その事実がずっと記録され、ようやく遅滞を解消しても、そこからまた5年ほど情報が残ります。5年ほど前で1回だけ、うっかりの残高不足や返済日を忘れて振り込まなかったなどの事情で、その後すぐに返済しているといった場合、返済が直後になされた事実から、その事情を推測して斟酌してもらえれば、住宅ローンの審査に大きな影響を与えないこともあります。ですが、遅滞の状況によっては住宅ローンの審査に通らない可能性が高くなります。
銀行カードローンの審査に落ちた場合は
では、銀行カードローンに申し込みをして審査に落ちたことがあるとどうなるでしょうか。例えばですが、今の時代は自己資金ゼロでマンションが買えるなどと宣伝している不動産会社などもあります。100%住宅ローンで買えると自己資金もなく、マイホームの取得を決意し、とりあえず、手付金の準備にと銀行カードローンを借りて補おうとしたら、審査に落ちたといった場合です。
審査に落ちたら履歴は残らないのでは、銀行が違えばバレないのではと思われるかもしれません。ですが、信用情報登録機関では申し込みをした事実も登録されます。申込みをしたのに審査に落ちたという事実も照会できるので、他の銀行で申し込みをしていた場合も、あの銀行の基準で落としたのだから問題ありなどと思われ、年収に自信があるといった方でも落とされる可能性もあります。
銀行カードローンを次々に申し込んでいたら
審査に通ったものの銀行カードローンに次々に申し込んでいる、1つ目の銀行で審査に落ちて焦ったかのように次々に銀行カードローンに申し込んだことがあるといった場合はどうでしょうか。審査に通ったか否かを問わず、申込履歴も含めて信用情報登録機関に照会すればデータが出てきます。次々に申し込むということは、その方がどういう考えで行っていたかは別として、金融機関や貸金業者においては黄色信号がともります。
なぜかというと、生活に困って必死にお金を借りようとしているのではないかと思われてしまうからです。そのため、当時はマイホームを買うつもりもなく、他のニーズで銀行カードローンに次々に申し込んでいた場合や、利用枠を年収などご自身の立場比してやたらと大きく持っているという方も気を付けたほうがいいでしょう。銀行カードローンを利用しているのが悪いのではなく、銀行カードローンの返済状況や遅滞の事実により返済能力を確認されるのと、銀行カードローンの返済に加えて住宅ローンが加わることで、スムーズに返済を続けていけるのかを、年収や雇用形態、勤務先や扶養家族、その他の資産やその他の借金などを総合的に勘案されますので、他の借金額と返済状況には気を払うのが無難です。