総量規制の導入で信用情報のチェックがマストに
消費者金融では貸金業法に基づき、総量規制が導入されています。総量規制とは貸金業者での借入れの総額を年収の3分の1までに規制するという、多重債務者防止のためのルールです。貸金業者には消費者金融各社をはじめ、信販会社のローンやクレジットカード会社のキャッシング枠なども含まれます。つまり、1つの消費者金融にとどまらず、あらゆる貸金業者での借入れを合わせて年収の3分の1を超える借入はできないことになっています。
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では、この総量規制を超えないかどうか、各消費者金融ではどのように調べているのでしょうか。自己申告によるとすれば、借入れをしたい方は嘘の報告をすることも考えられます。適正かつ公平かつ公正に確認をするために、個人の信用情報が登録されている信用情報登録機関に照会をかけて総量規制の枠が確認されています。消費者金融に新たに申し込みをして審査が通って新たな借入をすれば、その情報も消費者金融を通じて信用情報登録機関に登録されます。そのため、借入れの契約時には情報提供や登録されることを同意する書面の提出を求められ、同意しないと借入ができないようになっています。
その他の借入れ状況もチェック
消費者金融が新規の借入れ申込時の審査にあたって、信用情報登録機関に照会をかける情報は現在の借入残高と新規の借入を合わせて総量規制の枠にとどまるかを確認するだけではありません。借入の状況についても確認され、これまで返済遅延を起こしていないかや、債務整理などの事実がないかもチェックされています。総量規制はまだ引っかからない借入額だとしても、過去に返済遅延を起こしていた場合や、任意整理や特定調停、民事再生や自己破産などの履歴があれば、返済能力に問題ありとされて審査に通らなくなる可能性が高まります。
借入状況や過去の返済トラブルだけでないチェック項目
信用情報登録機関では現在の借入残高や借入れ状況、過去の返済トラブルに関する情報だけでなく、借入の申し込み履歴なども登録されています。過去にトラブル歴がなく、全くの新規の借入れという方であっても、申し込み履歴によっては返済能力に黄色信号が灯る方がいます。それは短期間で借入れの申し込みを繰り返している方です。お金に困っているのではという推測をされやすく、一気に借り入れて後から返せなくなる危険があると判断されることも少なくありません。最近は無利息キャンペーンを活用される方も増えているので、たとえば、初めて借りる方が試しに少額の10万円に申し込み、スムーズに審査が通ったので、別の業者で10万円を申し込んだ程度であれば、また認められる可能性があります。
一方で、30万円の利用枠の申込をして直ぐに全額を借り、次の業者でも審査が通って直ぐに全額を借り、また次の業者と短期間で申し込みをしていると、年収などの他の事情にもよりますが、何かお金に困っているのか、本当に返済できるのかと疑問が持たれます。また、いずれかの業者で審査に落ちたのに、次々に別の業者に申し込みをしているケースもお金に困っているとして審査に通らない可能性が高いと言われています。
そもそも信用情報とは
消費者金融では信用情報登録機関を審査で利用しているわけですが、そもそも信用情報とはどのような情報なのでしょうか。金融用語では信用とは相手を信頼してお金を貸すことを言います。信頼といっても、必ず返済してくれる誠実な人柄であるとか主観的な事柄で判断するのではなく、収入や資産状況、職業や雇用形態、勤務先、住まいの形態などのお金を得られる状況についてが主な信用情報となります。返済できる収入が入ってくるのか、万が一返せないときに取り崩せる資産があるのかや、収入が安定している職業や雇用形態なのか、倒産リスクの小さい勤務先で働いているのか、生活費の中でも大きな割合を占める住宅費はどうなっているかを持ち家なのか、賃貸住宅なのか、実家暮らしなのかで判断しています。
審査における信用情報の裏付け
現在の借入れ状況や過去の返済歴や申し込み歴については、信用情報登録機関に登録、記録されている情報で確認ができますが、現在の収入や勤務先などの信用情報はどのように確認をするのでしょうか。
この点、収入については少額の借入れであれば、自己申告のみで済む場合もありますが、消費者金融においては自社1社のみで50万円を超える借入れとなるケースや、他の貸金業者と併せて100万円をこえるケースでは収入証明書の提出を求められます。
他の貸金業者の借入額については、当然ながら信用情報登録機関を通じて確認が行われ、年収を大めに誤魔化して総量規制の枠を超える借入れとならないよう防御が図られています。収入証明書としては直近の源泉徴収票や確定申告書の控え、直近の給与明細書などが求められます。また、勤務先で実際に働いているかは今後の収入を得て返済に充てるうえで非常に重要な要素となります。そのため、多くの消費者金融で実際に働いているかを勤務先に電話をかけて確認する在籍確認が実施されています。