返済遅延したことがあるともう借りられないの？
キャッシングやカードローン、その他のローンで過去に返済遅延をしたことがあると、新規でキャッシングやカードローンを申し込んだときの審査に影響があるのでしょうか。問題ないと言いたいところですが、返済遅延は審査に影響を与える返済事故情報になってしまいます。返済遅延をしたことがある業者で、一度解約した後に再び申し込んだり、新たに別のローンに申し込んだり、増額の申請をするときだけでなく、他の業者に申し込む際にも影響が出ます。なぜ、他の業者まで過去の返済遅延を知っているのでしょうか。
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それは信用情報登録機関という業者が共通で利用している機関のデータに、遅延の履歴が登録されているためです。消費者金融や銀行カードローンの審査の際には、必ずこの信用情報登録機関に照会をかけ、申込者の他のローンの利用状況や残高、申込履歴や返済履歴、完済歴などを確認しています。そのため、遅延の履歴も分かってしまうので、その時期や遅延金額、遅延した回数や遅延した分を返済するまでにかかった期間などによっては、審査に影響を及ぼすことがあります。
いつまで記録が残るのか
信用情報登録機関には借入れに関わる様々な情報が登録され、直近の返済状況や完済状況、新規の申し込みをした履歴なども記録されています。もっとも、延々と履歴が残されるわけではなく、その情報の種類によって一定期間を経過すると削除されることになっています。信用情報登録機関の案内によれば、返済遅延の情報は遅延の日から5年を超えない期間で残されます。ただし、遅延が続いている以上はずっと残されます。
返済によって遅延が解消すれば、その日から5年を超えない期間で情報が消されることになります。明確に何年と定まっていないので、遅延して返済によって遅延を解消した日から5年以内に借りられるか気になっている方は、費用はかかりますが、信用情報登録機関に情報開示を求めると履歴の状況を確認することができます。
うっかりの返済遅延なら
借り過ぎて返済に困ったり、うっかりお金を使い過ぎて返済に回すお金がなくなるなど、いわば自業自得で返済遅延を起こしたり、突然のリストラや失業、家族の緊急事態などでお金が必要になって返済するお金が捻出できなかったなど事情がある場合のほか、お金はあったのに、うっかり返済を忘れてしまったというケースもあると思います。キャッシングやカードローンは返済日に合わせて、ご自身でATM返済をしたり、振込返済を利用されている方も多く、返済日を忘れてしまったり、行うつもりが忙しくてできなかったなどのケースもあります。
また、銀行引き落としにされている方も、給与口座とは別に引き落とし専用の口座を作って管理していたら、口座にお金を入れるのを忘れたなど、うっかりミスをすることもあるでしょう。とはいっても、信用情報登録機関の返済履歴には、「お金はあったのにうっかりしていました」といった理由は記載されることはありませんので、言い訳をしても無駄です。ただし、遅延したのが1回だけで、その後、すぐに返済した履歴が残っていれば、うっかり忘れたのだろうと思ってもらえ、審査の際に見逃してもらえるかもしれません。そのため、うっかり遅延した際も、本気でお金がなくて遅延してしまったケースもなるべくすぐに返済することと、遅延回数を重ねないことが大切です。
返済遅延しないように対策を取ろう
現在、既にキャッシングやカードローンで残高をお持ちの方で、また別の業者で借入れを増やしたいと考えている方は、新規で申し込んで審査を受けるまでの間に返済遅延を起こさないよう気を付けておくことが大切です。
そのための対策として、でき得ることをしておくと安心です。例えば、返済日をよく忘れる、いつも焦って振り込みに行くという方は、銀行引き落としを利用するのも1つの方法です。その際は、残高不足を起こさないための管理も大切になりますので、給与が振り込まれて残高がいつも残されている口座を指定するほか、クレジットカードの代金や光熱費などの引き落としのトータル額に耐えられる残高が残るよう、クレジットカードの代金や公共料金の毎月の金額にも気を払うようにしましょう。
また、返済日を選べる場合には給料日の直後に返済日を設定することで、思わぬ残高不足を防ぐことができます。通帳に消費者金融などの履歴が残るのが嫌という方で、ATM返済や振り込みで返済したい方は、業者で提供しているメールなどによる返済日のお知らせ設定サービスなどを活用することや、ご自身のパソコンやスマホなどのカレンダー機能やアラート機能などを活用して、毎月、定期的に返済日が迫ったことを知らせる通知を受けられるようにしておきましょう。
遅延するまえに相談を
どうしてもお金が足りないなどの事情で、返済を遅延しそうな際には、遅延する前に業者に相談をしましょう。
業者によっては返済の一時引き延ばしや、返済額の一時軽減などの対策を用意しており、返済事故が起こらないようサポートしてくれる業者もあります。