消費者金融でも銀行でも設定されている金利
消費者金融や銀行でお金を借りると、借りた金額に合わせて利息が返済分に上乗せされて返済額が決定します。この利息を決めるために必要になるのが金利の設定であり、何処の消費者金融も銀行もホームページなどに金利がどれくらいであるのかを掲載しています。多くの場合、消費者金融では3％から18％で設定しており、消費者金融によって数値にばらつきが出ることもありますが18％を超えるところでも20％以上の金利は設定をしていません。金利は低ければ低いほど借りる側としては返済額が小さくなるのでありがたいのですが、どのような基準で設定をされているのでしょうか。
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金利はどのような基準で決められている？
この金利の設定は消費者金融が好き勝手に決めて良いものではなく、法律上で金利の上限がきちんと定まっています。金利に関係する法律は出資法と利息制限法の2つであり、出資法は金利の上限を20％と設定し、利息制限法では借りる額によって利息の上限が下がっていきます。10万円未満の融資ならば20％が上限、10万円以上100万円以下ならば18％、100万円以上の融資ならば15％までと定められているのでこの枠内であれば消費者金融は自由に金利を設定することができるのです。2010年までは出資法と利息制限法の金利の定めに差があり、一定の条件を満たせば出資法の最高利息である29.2％まで金利を上げることが可能でした。
出資法の金利を突破して金利の設定を行うと刑事罰の対象になりますが、利息制限法では特段罪にならないため利息制限法では超えていても出資法の範囲内で金利を守っているという言い訳ができたのです。このため借金に苦しむ人が増えて社会問題になってしまったため、出資法の金利を20％まで引き下げて利息制限法との差を作らないようにしました。グレーゾーン金利と呼ばれた高金利状態は解消され、今は20％以下の金利で消費者金融を利用することができます。
金利が安くなる時はどういう時？
3％から18％など金利にばらつきがあるのは、法律による上限に関係があるのですが、この金利の設定は初回利用の場合は最高金利が設定されると考えた方が良いでしょう。初回利用の場合は消費者金融側も借りる人のことをよく知らないので確実に返済してくれるかどうかの信頼ができず、あえて金利を最高額に引き上げているのです。消費者金融が金利の設定を低くするケースは、優良顧客と返済の目処が立たない顧客の2パターンです。優良顧客とは返済に滞納も遅延も無くきっちりと完済をしてくれ、利用期間も長く借り入れの額面も多い人のことを指します。このような顧客には消費者金融も長く利用をしてもらいたいため、金利の引き下げを交渉すると柔軟に対応をしてくれるのです。
逆に返済が厳しい顧客の場合、他の消費者金融や銀行への借り換えを検討することや債務整理を利用することになりかねず、顧客を引き止める意味と債務整理によって金利を下げざるを得ない状態によって交渉に応じます。前者の場合は金利の引き下げにポジティブですが、後者の場合はネガティブな理由で引き下げるため完済できたとしても次の借り入れに消極的になる場合があります。最悪の場合は取引停止という措置も取られてしまうため、優良顧客として実績を残し消費者金融の信頼を得て半年から一年後に交渉をしてみると上手くいく可能性が高くなります。
消費者金融と銀行で金利の額が違うのは何故？
消費者金融の金利についてのしくみが分かってくると、銀行の方が金利が安く設定されていることに気付きます。何故銀行の方が安く設定されているのかと言うと、銀行は貸金業を消費者金融とは違った法律を軸に行っているからということもありますが、2つの業務形態によります。消費者金融の場合、主な収入源は顧客にお金を貸して得た利息分であり、このお金を使っていろいろな運営をしています。収入源が基本的にはそれだけなので金利はできる限り高めに設定したいのが本音です。
対して銀行の場合は貸金業が主な収入源ではなく、預金など収入源が他にあります。銀行の強みは大口のローンを顧客に提供することができることで、個人のカードローンで収益を上げる必要がないために金利を安く設定できるのです。商売によって得られる収入の違いによって金利が変わるのですが、審査の難易度としては金利の設定が高い消費者金融の方が低くなる傾向にあります。
どちらも顧客を増やしたいのが本音ではありますが、銀行は消費者金融と比較するとカードローンの顧客を多く持とうとしなくても預金など別の業務で顧客を獲得できれば商売が成り立ちます。消費者金融の場合はキャッシングやカードローンを利用してもらわないと商売が成り立たないため、顧客確保のために審査基準を甘くしたり審査時間を短縮したりと顧客獲得がしやすいようにするのです。
10日で1割などの金利を設定する業者からは絶対に借りては駄目
消費者金融も法整備がきちんと整ったことでクリーンになり、怪しい商売をしているというイメージを払拭することができました。取り立ての仕方などにも法律による制限が加わったことで、テレビドラマで見るような家に押しかけて暴力的な取り立てを行うということもありません。しかし、法律を守らずに営業をしている金貸しも中には存在し、10日で1割といった法外な利息や犯罪行為とも言える取り立てを行います。
こうした法律外の違法な貸金業務を行う団体が闇金であり、一度借りてしまうと命の危機を覚える状況にすら追い込まれることもあります。大体このような金貸しは審査無しや審査激甘を謳っており、明確に金利なども提示していないので条件が良くても利用しないように注意しましょう。