借りられるか気になる方が知りたい総量規制の仕組みや導入された背景に迫る!

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総量規制とは?

総量規制とは貸金業法の中に新たに盛り込まれた規定であり、具体的には2010年6月18日から施行が始まっています。消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング、信販会社などの貸金業者から借りる場合に全ての債務を合わせて年収の3分の1までしか借りることはできないというルールです。それまではバラバラに審査を行って融資をしてきた各貸金業者ですが、総量規制の導入により、他の業者を含めて年収の3分の1を超える貸し付けにならないかを確認しなければならなくなりました。

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そのための機関として信用情報登録機関という第三者機関が設置され、各業者が利用者の個人情報や信用情報、借入額などを登録し、お互いに照会ができる環境が整えられています。

総量規制の適用の仕方

借り入れの申し込みがあった場合、その申込者の情報を信用情報登録機関のシステムを通じて照会をかけます。既に借りている金額を確認し、新たな貸し付けにより年収の3分の1を超えることにならないかをチェックします。まだ利用できる金額が残っている場合には、その範囲内かつ申込希望額の範囲で、各社の審査基準を適用して貸し付けをするかどうかを判断します。

既に年収の3分の1まで借りている場合には、各社の審査基準を適用するまでもなく、総量規制のルールに基づき、貸し付けを行ってはならず、審査は通らないということになります。まだ借りられる金額が残っているものの、申込希望額がそれを上回っている場合には年収の3分の1を超えない範囲において、各社の審査基準に基づき、いくら貸すかが判断されます。

ブラック情報や新規の申込情報も登録される

信用情報登録機関のシステムには誰がいくら借りているかという、総量規制に直接関わる情報だけではなく、返済の遅滞や債務不履行などの情報や自己破産した過去があるといったブラック情報も登録されています。そのため、各貸金業者では総量規制の範囲内であるかだけでなく、返済できる能力があるのか、貸しても大丈夫なのかを実際のデータに基づき判断できる情報を手に入れることができるようになっています。また、審査の結果、貸付不可とした場合も申し込みがあったという履歴と審査を通さなかった旨の情報が登録されます。

そのため、ある業者で断られたからと他の業者に申し込んでも、他の業者も審査が慎重になります。短期間でいくつもの業者に申し込みをすると、よほどお金に困っており、返済不能になるリスクが高い人物として、どの業者からも審査が通らないこともあるのです。

総量規制が導入された背景

なぜ、2010年になって総量規制が新たに導入されたかといえば、長引く不況でリストラされたり、年収が減る方も多い中、借り入れをする人が増え、次々に別の業者で借りて返せなくなってしまう多重債務者が増大し、自己破産をしたり、生活が立ちいかなくなり夜逃げをするような人や、家族の生活が破綻してしまう人が増えたためです。総量規制がない時代は、各社でバラバラに審査を行っていましたので、提示された年収などの情報に基づき、他の借入額に関わらず貸し付けすることができました。仮に会社ごとに年収の3分の1までといった基準があったとしても、3社、4社と借りていくことで年収を上回る借り入れも可能でした。

貸金業者で借り入れすれば当然ながら高金利の利息も払わなければなりません。そのため、返済できなくなる人が増え、生活が立ち行かなくなる、家族の生活が困難となって離婚したり、家族がバラバラになったり、最悪のケースでは将来を悲観して自ら命を絶つといった人も登場し、社会問題化しました。多重債務のリスクを抑え、返済能力の範囲での借り入れを推進する目的で貸金業法に新たに総量規制が盛り込まれたのです。

専業主婦でも平気で借りられた時代からのシフト

総量規制が導入される前は審査基準も緩い業者も多く存在しており、自分には収入がない専業主婦であっても平気で借りられる環境がありました。ご主人の扶養にあるから、へそくりでの返済や、いざとなればご主人が返済してくれるだろうという判断が働いており、専業主婦はご主人に内緒で借り入れができました。もっとも、貸金業者はご主人の返済能力を確認しているわけではなく、実際に返せるかは分かりません。これに対して、総量規制が導入されると専業主婦は年収はゼロということになるので、1円たりとも借りられなくなります。

ただし、総量規制には例外規定が設けられており、一部の業者では例外規定に基づく運用をしているところもあります。その例外とは、専業主婦の借り入れに対してご主人の同意があることと、ご主人の借り入れと併せてご主人の年収の3分の1までしか借りられないというルールです。つまり、書面によりご主人から同意の署名を得ることが必要となるうえ、ご主人の借り入れ状況が信用情報登録機関を通じて照会され、夫婦合わせてご主人の年収の3分の1を超える借り入れにならないかがチェックされます。もっとも、この運用はどの業者でも実施されているわけではなく、多くの業者では原則規定のみの運用となっているため、例外規定による専業主婦の借り入れも難しくなっています。

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