不当に高利な利息を払っていませんか
消費者金融などの貸金業者は利息制限法という法律に基づき、貸し付けを行う際の利率は貸付金額に応じて15%～20％にするように定められています。しかし、別の出資法という法律で上限金利は29.2％という定めがあり、これを超えた高金利を設定すると刑事罰が科せられることになっていました。利息制限法の上限を超えても刑事罰を科す規定がなかったため、一部の消費者金融では利息制限法の20％を超して刑事罰の対象となる29.2％までの範囲で貸せば問題ないとして、27%や28%という高金利で貸す業者が多発していました。
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刑事罰は科せられなくても、利息制限法上は違法な金利といえます。しかしながら、借りる立場の一般生活者としては文句もいませんし、そもそも利息制限法や出資法の詳しい定めなど知らない人が多いので、高い金利を払い続けている方が多くいたのです。
グレーゾーン金利の撤廃
利息制限法の上限金利と出資法の上限金利が異なるために生じていた、20%を超えて29.2％までの間の金利を、法律の規制が働かないグレーゾーン金利と呼ばれ、法律の専門家などの間では長く問題視されてきました。高金利での借り過ぎで多重債務者が増え、生活が困難になる方や家族生活が破たんする人などが増加したことで、ようやく国も重い腰をあげました。貸金業法の改正によって、出資法の上限金利を利息制限法と同じ水準まで引き下げることが決定され、問題となっていたグレーゾーン金利が撤廃されることになったのです。そのため、グレーゾーン金利が撤廃された以降に借りる人は、正当な業者から借りる限り、利息制限法の上限金利を超える高金利での借入れはできないようになっています。
払わなくていいはずの利息を過払い金請求で取り戻そう
では、過去にグレーゾーン金利の高金利で借りてしまった人はどうなるのでしょうか。本来、消費者金融などの貸金業者は利息制限法を超える金利での貸し付けはできなかったはずです。ただ、刑事上の罰則がなく、取り締まりもされなかったので利息制限法を超えるグレーゾーン金利で貸し続けていました。この点、利息制限法を超える利率での貸し付けは無効といえ、上限金利を超えて余分に支払ってしまった利息は取り戻すことができます。これを過払い金請求と呼んでおり、今、多くの方が弁護士や司法書士などの借金問題の専門家に相談して過払い金請求を行い、払い過ぎた利息の取り戻しを行っています。
この点、法改正前の2008年12月以前に借金をしたことがある方、また、グレーゾーン金利が存在した時に借りていた借金を完済した方でも完済から10年以内の方であれば過払い金請求ができる期待が持てます。完済から10年以内という期間があるのは、取り戻す請求権に10年の消滅時効があるためです。また、過払い金請求が多くなり、なかには過払い金の支払いがかさんで事業が立ち行かなくなり経営破たんする消費者金融なども出てきています。倒産してしまうと取り戻せるものも取り戻せなくなってしまうので、早めの請求がおすすめです。
過払い金請求するとブラックリストに載って借りられなくなるのでは？
過払い金が発生しているのに、なかには返還請求をせずにいる方がいます。今でもお金に困っており、借入れのニーズが高く、過払い金請求をしたらブラックリストに載ってもう借りられなくなるのではと心配されているのです。この点、業者が過去の返済の遅れや返済を巡るトラブル、返済能力に問題ないかを照会する第三者機関である信用情報登録機関では、過払い金請求をしても情報登録されることはありません。なぜなら、過払い金請求は本来払わなくてもよかった利息を取り戻す行為であり、返済能力には無関係などころか、正当な権利です。
万が一、業者が間違えて過払い金請求の記録を登録するようなことがあっても、信用情報登録機関に情報を削除するよう求めることができます。また、金融庁では信用情報から過払い金返還請求の記録を削除することを条件に、指定信用情報機関に認定するとの公示を出しましたので、この運用からも過払い金請求が信用情報登録機関に登録されることはありません。なお、過払い金請求だけでなく、払い過ぎた利息を組み込んで残っている借金残高に組み込み、減額請求などを行う任意整理や特定調停などの債務整理を同時に実施している場合には、信用情報登録機関に登録され、5年を超えない期間で情報が維持されます。
過払い金請求した業者からの借入れは避けた方が無難
過払い金請求だけでは信用情報登録機関に登録されることはありませんが、過払い金請求をされた業者が独自にブラックリストを作成している可能性はあります。いわゆる閻魔帳とか問題顧客リストなどと呼ばれる、業者の内部で運用されるリストです。過払い金請求をされたのは業者がグレーゾーン金利で違法な利息を取ったのがいけないのですが、過払い金請求をされた顧客はクレーマーに近いなどとして貸したくない顧客にリストアップしている可能性はあります。そのため、過払い金請求後に新規の借入れをしたいなら、別の業者を利用するほうがスムーズといえるでしょう。