奨学金の返済滞納が社会問題化
奨学金には各学校で独自に支給するものと、日本学生支援機構によるものがあり、各学校で独自支給するものは返還不要な給付型が多くなっています。一方、奨学金といえばイメージされる日本学生支援機構によるものは、ごく一部の方が利用できる給付型がありますが、一般的には貸与型で無利息または低利の利息を付して、卒業後に返還していかなければなりません。
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近年、貸与型の奨学金の返済ができなくなる人が増えており、社会問題化しています。理由としては就職難や就職後のリストラ、収入額が少ないなどの事情や、フリーターや非正規社員で立場が安定せず、生活していくのが精一杯の収入しか得られない、転職を繰り返していて収入が安定しないなど様々です。長引く不況で思ったような仕事に就けない人や、満足のいく収入額が得られないという事情もありますが、奨学金の返済を後回しにすることや軽視する風潮もあり問題化しています。
遅滞したらどうなるの？
では、一生懸命、働いているけれど生活に精一杯で奨学金の返済ができない、正社員の職に就けず奨学金の返済を遅滞してしまったという場合、どうなるのでしょうか。奨学金の返済は学校卒業後、社会人になってから行われるので、中には結婚して家族の生活を養う立場になったり、子供が生まれて子育てのために仕事を辞めたり、パート勤務となり、収入がなくなる女性もいます。
家族の生活を支えながら奨学金を払うのが困難となるケースがあるほか、結婚、出産により仕事を辞めた女性やパート勤務になった女性の中には、ご主人に相談してご主人に奨学金の返済をサポートしてもらっている方がいる一方で、相談しにくく滞納してしまったという方も少なくありません。そこで、生活や返済に困ってカードローンやキャッシングを借りようとしたところ、審査が通らず、どうしていいか分からなくなったという実態も生じています。これはいったい、どういうことなのでしょうか。
日本学生支援機構による対策
日本学生支援機構では増加する滞納者を抑制する対策として、平成20年6月に日本学生支援機構の奨学金返還促進策をまとめました。これによれば、3ヶ月以上の延滞者について、延滞者が返済や生活に困って他のローンなどを借りてしまい、より借金額を増やして多重債務により生活が立ち行かなくなり、奨学金の返済も困難になることを防止する目的で、延滞者の情報を個人信用情報機関に登録することを決めました。
そして、平成20年11月に全国銀行個人信用情報センターに加盟し、延滞者の多重債務化の防止に努めています。平成21年4月以降は奨学金の貸与を受けるにあたって、個人信用情報の取扱いに関する同意書の提出が求められ、奨学金の返還を延滞した場合には個人信用情報機関に延滞の事実が登録されることに同意しなければ、貸与が受けられません。なお、既に返還中の方でもその趣旨に納得した方は任意で同意書の提出を求めています。
信用情報登録機関に登録されるとどうなる？
この点、信用情報登録機関によれば、完済日や延滞等の返済状況に関する情報については、契約継続中及び完済日から5年を超えない期間、登録されると規定されています。ただし、延滞については延滞継続中ずっと、延滞解消した場合は発生日から1年を超えない期間となっています。また、債務整理や破産申し立てなどの取引事実に関する情報も事実の発生日から5年を超えない期間となっています。困るのは5年ではなく、5年を超えない期間とあり、いつまでかは具体的でない点です。
多くの方は信用情報登録機関に延滞の事実が登録されることを、ブラックリストに載ったなどと呼んでいますが、延滞の事実が消えない限り、他では借りにくくなるというのが世間一般の常識です。信用情報登録機関に登録されるのは、返済できない事実だけでなく、契約の内容や返済や完済の情報も載りますし、貸付契約に関わるあらゆる情報が登録されることになります。他のローンを借りようとして審査に落ちた事実なども載るため、次から次に借りようと試しても、お金に困っていると判断されて借りにくくなる実態もあります。
減額返還や返還期限猶予制度を活用しよう
奨学金を実際に延滞してしまうと、他のローンも借りられなくなるリスクがあるので、延滞する前に対策を採ることをおすすめします。日本学生支援機構では減額返還や返還期限猶予制度を用意して、延滞防止をサポートしています。減額返還は災害や傷病、経済困難、失業などで返還困難な事情が生じた場合に、 一定期間にわたり、返済額を2分の1または3分の1に減額し、返済期間も延長してくれるものです。
また、返還期限猶予の制度は失業などで一時的に返済が困難になったものの、少し待ってもらえば転職などによって返済ができるようになると見込む方が、一定期間返還を待ってもらう制度で、返還を一時的に停止し先送りにすることで、その後の返還がしやすくなるといった制度です。いずれも、返還すべき元金や利息が免除されるものではありませんが、ブラックリストに載るよりは利用するのがおすすめです。