手数料は窓口のほうが安い信用情報の開示手続き

信用情報の開示とは

信用情報の開示とは、貸金業者や銀行などが加盟する信用情報機関に対して、自分の借入れに関する履歴がどのくらい、どのように記録されているのかを確認する手続きです。消費者金融のキャッシングやショッピングローンなどの割賦販売を利用する際や、銀行カードローンなどを利用する場合、個人の氏名や連絡先、生年月日とともに申込歴や契約日、借入残高や返済状況などが登録されます。審査が通ったかどうかに関わらず、申込歴は6カ月ほど記録されるほか、返済遅滞や債務整理の事実や完済してからも、借入れや返済に関する情報が5年ほど記録される制度となっています。

貸金業者や銀行などは新規の借入れ申込があった際、信用情報機関に情報を照会し、現在どのくらい借りているのかや、返済遅滞や自己破産などの過去がないか、直近で頻繁に申し込みを繰り返し審査で落ちていないかなどを確認しています。信用情報の記録によって新規の申込審査が通らないこともあるので、過去に返済トラブルがあった場合や、借り過ぎているかなと不安がある方にとって、自分の信用情報がどうなっているか気になるところです。

色々な業者で借りていたり、ショッピングローンや専門学校で信販会社を通じて教育ローンなどを複数利用している方などは、いつどのくらい借りたかも分からなくなっていたりします。
また、信用情報の登録はおおむね5年以内となっており、いつ削除されるのかは明確でないため、過去の履歴がどのくらい残っているかが明らかでないケースも少なくありません。
そのために、自分の信用情報を開示できる制度が用意されています。

用意されている一般的な方法と費用

主な信用情報機関としてCICとJICCがあり、それぞれ開示の手続き法が定められていますが、代表的な手段としてインターネットによる手続きと郵送による手続き、窓口での対人手続きがあります。この点、一般的なサービスでは窓口利用や郵送より、人件費などがかからないインターネット手続きのほうが費用や利用料が安くなったりしますが、信用情報機関の情報開示についてはその逆です。インターネット手続きや郵送の場合は1,000円程度かかるのに対し、窓口利用の場合は半額の500円程度になっています。ただし、窓口に行くには交通費などがかかりますので、その点も考慮しなければなりません。

主な手続き法として開示の申し入れと本人確認を行い、個人情報が一致する情報を確認してもらい、情報開示がなされます。窓口の場合、CICでは希望があれば、提示した開示報告書の内容について説明もしてくれるので、開示内容の見方に不安がある方や、しっかりと確認しておきたいことがある方で、近くに窓口がある方は利用するのもおすすめです。ただし、窓口の利用は平日のみで、営業時間も10時から16時、お昼休みがあるなど、平日に仕事があって忙しい方は利用が難しいのがネックです。

CICでのインターネット開示は電話がかけられればスマート

CICでのインターネット開示はパソコンまたはスマートホンから行えます。いずれの場合も、開示を希望するクレジット会社に登録した電話番号から電話をかけることが必要です。固定電話でも携帯電話やスマートフォンでもよく、電話をかけることができれば、それで本人認証ができるので、すぐにパソコン画面やスマートフォン上で開示された情報を、発行されたパスワードを使って確認することができるようになります。

費用の支払いはクレジットカードによって、一括払いで即日決済がなされます。なお、登録してある電話番号に変更があり、届け出ていない場合で、登録している電話番号から電話がかけられないと利用が制限されます。

JICCのスマートフォン開示は専用アプリを利用

JICCではスマートフォンの専用アプリを使って、インターネットから手続きできます。本人確認書類も写メで撮影したものを、アプリからアップロードするだけで提出できます。費用の支払いはクレジットカードかコンビニ払い込み、ATM振込やネットバンキングを利用します。本人確認ができ、入金が確認できた後、後日、開示内容が親展・転送不要の簡易書留で郵送されてきます。CICのようにパソコンやスマホ画面での確認はできず、郵送となるため、家族に知られたくない方などは注意しましょう。

必要な本人確認書類

CICでのインターネット開示など一部の手続きを除き、通常は本人確認書類が求められます。この点、1点だけでよい本人確認書類と、2点以上求められるタイプがありますので注意しましょう。1点でよい本人確認書類としては、運転免許証または運転経歴証明書かパスポート、マイナンバーカードのほか、写真付の住民基本台帳カード、写真付の各種障がい者手帳、外国人の方の場合は在留カードまたは特別永住者証明書となっています。

これに対して2点用意しないと認められないのは、各種健康保険証や各種年金手帳、作成日より3ヶ月以内の原本としての戸籍謄本または戸籍抄本、印鑑登録証明書です。たとえば、健康保険証1点では足りず、年金手帳も必要になるということです。