消費者金融の情報は共有されている？
過去に消費者金融からお金を借りたことのある人はそれなりの数存在するでしょう。そして、上手く返済することができなくて少なくない期間延滞してしまった経験のある方もいらっしゃるはずです。そんな中で改めてお金が必要になった、という人もいらっしゃるでしょうが、皆さんは前に使った消費者金融をまた利用するでしょうか。今度こそしっかりとしたプランを立てて返そうとは思うけれど、もしまた延滞してしまったら二度と借りられなくなるのではないか、という疑念が頭をよぎります。それに一度不義理を犯したうえにまたお金を貸してくれ、とお願いするのはなんとなく気が引けるので、他の金融機関を利用してみたという人は多いでしょう。
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もっとも、他所の消費者金融を利用したからといって、過去の失敗がチャラになるわけではありません。延滞の内容によっては審査に通らずにお金が借りられなくなった、ということも十分にあり得ます。では、なぜそういうことが起こりうるのでしょうか。それは各消費者金融が顧客データを相互に共有しているからです。もっとも、消費者金融が独自にまとめているデータが存在しているわけではありません。正しくは日本信用情報機構という専門の機関が管理しているのです。
信用情報を管理している機関がある
日本信用情報機構、略してJICCは漢字ばかりが並ぶ社名から公的機関かと思う方も多いでしょうが、実はれっきとした株式会社です。かつて日本では全国信用情報センター連合会という組織が信用情報を取り扱っていました。この組織は消費者金融などが共同で設立したいわば業界団体です。そして全国信用情報センター連合会がカバーしきれない情報を株式会社テラネットという会社が補助していたのですが、2009年にまとめてテラネットに業務を委託し、社名を変えて生まれたのが日本信用情報機構なのです。
こうした背景がありますから、当然今も取り扱っているクレジットカードやキャッシングの利用履歴を始めとした信用情報です。この日本信用情報機構には多くの消費者金融や携帯電話会社などの機関が加盟しており、私たちの利用している会社の信用情報はここに保存されているといっても過言ではありません。
審査に通るかどうかはJICC次第！
私たちが消費者金融などでお金を借りようとするとき、お店側では利用者の過去の情報を調べたうえでお金を貸すに値するかどうかを判断しなくてはなりません。その情報の取り寄せ先こそが日本信用情報機構なのです。日本信用情報機構が管理しているデータの中には私たちが普段何気なく行っている買い物の記録などが含まれています。
そして当然ながら、この人は過去に消費者金融で延滞を行ったことがある、という記録さえもあります。消費者金融が取り寄せたデータの中にこうした事故情報があれば、審査に通ることが難しくなることは言うまでもありません。私たちが信用に値するかどうかを判断されるのは、すべて日本信用情報機構によるのです。
これから消費者金融でお金を借りようと考えている方はこの点をしっかりと覚えておきましょう。
信用情報はどうすれば手に入る？
とはいえ、日本信用情報機構で管理されているデータは本当に正しいのだろうか、と疑いたくなるところです。自分は過去にクレジットカードやキャッシングなどで失敗した覚えはないのに、消費者金融でお金を借りられなかった、という経験は誰しもするものでしょう。信用情報を自動的に集めるのはいいけれど、その情報が正しく記載されているか知りたい、と思うのは当然の欲求です。
もちろん、日本信用情報機構のほうでもそうした要求に応えられるような仕組みを整えています。日本信用情報機構にはしっかりとした本人確認さえ行えれば信用情報を開示するシステムがあります。開示請求を行う手段としては、初めにスマートフォンが挙げられます。スマートフォンのカメラを通して免許証などの本人確認ができる書類を撮影し送信すれば開示請求は行えます。また、開示請求をするにもお金は必要です。この際の支払いはコンビニ払いや銀行のATMからの振り込みで行えます。
日本信用情報機構はどこにある？
また、直接日本信用情報機構に赴いて開示請求を行うという手段もあります。日本信用情報機構は東京と大阪に窓口がありますので、近くにお住まいの方は利用してみましょう。もっとも、平日の10時から16時にしか対応してくれませんから、時間がないという人は上記のスマートフォンを通した手続きがおすすめとなります。いざ情報を開示できたら、書類の「異動参考情報」という欄をチェックしてみましょう。ここには消費者金融からお金を借入れしたり、お金を返済したりした記録の一切が掲載されております。もしこの記録に間違いがなければそこで開示請求は終了となります。
一方、この記録は正しくない、とわかったら改めて日本信用情報機構に問い合わせて記録の訂正を促すことが可能となります。基本的には消費者金融などで審査に通らかなった人が開示を行うでしょうが、定期的にチェックして間違いがないかどうかを確認してもいいでしょう。