在籍確認はなぜ行われるの？
皆さんは在籍確認という言葉をご存知でしょうか。キャッシングやカードローンの申込時やクレジットカードを作る際などに金融機関や貸金業者が行っている手続きの1つで、返済能力の有無を確かめる一手段として、安定的に収入を得られる仕事に就いているかを確認するため勤務先に電話をかけ、その人が本当に就業しているかを確認する作業になります。キャッシングやカードローン、クレジットカードでは借入金や利用代金の返済をしてもらえないと困りますから、その返済能力の有無を審査で判断しています。
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借入れをしたい、クレジットカードを利用したい一心で、本当は働いていないのに嘘の勤務先を申込書に書いたり、本当は失業中でお金に困っているから借りたいのに退職した以前の勤務先を書いたり、借入れの利用枠やクレジット利用枠を大きくしたいと勤めてもいない大手の一流企業の名称を勝手に記載しないよう、実際に勤務しているのか電話をかけて確認を行っているのです。
在籍確認が不安で借りられずに困っていませんか
嘘をついていないなら在籍確認をされても困ることはなさそうですが、勤務先に電話がかかってくることで、借入れをすることが職場の人にバレてしまうのではと不安になる方も少なくありません。ポイントも貯まって便利なクレジットカードの作成なら気にしないという方も、キャッシングやカードローンとなると、在籍確認の電話でバレたら嫌だと思う方も多いものです。在籍確認は業者の名称でかかってくるのではなく、担当者が個人名を名乗って行われます。名目上はその方の取引先や顧客、親族や知り合い、その他の営業のような体裁を整えてくれるので、職場の人に借入れをすることがバレない配慮はしてくれています。
もっとも、日ごろ、自分あての電話が入らないような業務をされている方のところに、個人名で電話がかかってきたら、余計に不自然のこともあります。電話が入らない部署や職種、担当の仕事をしている方ならなおさら、在籍確認の電話を恐れて、本当は借りたいのに借りられずにいるという方もいるのではないでしょうか。
在籍確認なしのキャッシングやカードローンがあるって本当？
そんな方に朗報があります。実は在籍確認がないキャッシングやカードローンも登場しています。業者によって取り扱っているところや、在籍確認なしとするための条件も異なりますが、例えば、借入希望額が極少額で、業者の定める一定の金額以下に収まっているなど返済能力の高さを厳格に審査しないケースをはじめ、電話による在籍確認に代わる勤務していることの証明手段があることなどが求められます。自分に電話がかかってくるのが不思議に思われる職場などで働いている方は、検討してみるといいでしょう。
社会保険証を提示できる
在籍確認を行う代わりに、本人確認書類として社会保険証を提示することや、運転免許証などの本人確認書類に加えて社会保険証も提示すること、直近の給与明細書を提出できるなどを条件にし、勤務先に在籍していることなどが別の形で証明できれば職場に電話はかけないという業者もあります。社会保険証とは正社員の方や派遣社員の方など、厚生年金や会社や業界団体が運営する健康保険に加入する際に発行されるもので年金手帳もありますが、通常は健康保険証を指します。会社で発行される健康保険証は会社を退職する際には返還する必要があるため、保有していて提示することができるということは、会社に勤めているということの証明になるのです。
この点、自営業で家族と一緒に商店や事務所を運営して働いているといった場合、一緒に働いている家族や従業員などに知られたくないというケースや、アルバイトで社会保険の適用がないケースなどは国民健康保険加入となるため、お持ちの健康保険証は在籍確認に代わる社会保険証としては利用できないので注意が必要です。なお、アルバイトなどで社会保険証を保有していないものの、職場への在籍確認はして欲しくないという場合、業者によっては相談により、直近の給与明細書を提出することで在籍確認に代えてくれるところもあります。どうしても電話をかけて欲しくないという方は、申込前に確認を取ってみましょう。
取引履歴がある
また、銀行カードローンにおいては、その銀行と一定の取引履歴を持ち、それが継続していることを条件に在籍確認を省略できるケースがあります。例えば、その銀行に口座開設済みで本人確認が済んでいるケースや、銀行口座を給与受取口座として利用しており、勤務先からの毎月の給与振り込みが確認できるケース、住宅ローンを利用してていて厳格な審査をクリアしているなどのケースで、一定の取引履歴があるがあることを条件に在籍確認をせず、カードローンの審査をしてくれるものです。
この場合も、給与振り込みが確認できるなど在籍確認に代わる、または同等の照明ができていることや、在籍確認に代えられる厳格な本人確認やローンの信用審査を事前にしており、その事実に変更がないことが確認できることを条件に認めてもらえるものです。