事故情報って何？どこまで記載されるの？

ローンを組む際に致命傷となる事故情報

世の中には大金をはたかなければ買えないものはたくさんあります。一般的には車のような生活に必要となるものから、趣味によってはギターのようなものまで、それなりの価値があるとされるものはおしなべて高い値段がつけられています。いうまでもなくそうしたものをその場で持っている現金で支払える人は限られています。また、クレジットカードで買うという手段もなくはないのですが、カード会社が定めている利用限度額に抵触すれば支払えません。ですから基本的にはすべての人が多額の買い物をする際にはローンを組みます。これくらいの期間にわたって、1ヶ月いくらで支払います、という旨の契約を結んだうえで、無理のない範囲でお金を段階的に支払っていけるのがローンの良いところです。

もっとも、こうしたローンを組むにあたってはしっかりとした支払い計画を立てられる人かどうか審査される必要があります。簡単に言えば収入がある人は審査に合格しやすいのですが、時には十分な収入があるにもかかわらず審査に合格しなかった、ということがあり得ます。もし過去にお金に関するトラブルを起こしてしまった人の場合、そうした情報は長年残りますので審査するにあたってはマイナス要因になり得ます。一般的にはそうした情報を事故情報と呼んでいます。

事故情報はどうしたらわかる？

こうした事故情報が載っている人のことをブラックリスト入りしている、と言います。お店でトラブルを起こした人のために専用の帳簿が用意されている、という例もありますので、それと同じように事故情報の多い人は別でリストが用意されているとイメージする人も多いでしょう。もっとも、お金に関する事故情報にはそうした専用のリストはありません。ただ単にいつ事故を起こした、このような事故を起こした、ということが淡々と記載されるだけです。
では、こうした事故情報はどこで管理されているのでしょうか。

クレジットカード会社などは情報管理を専門とする機関と提携を結んで個人の過去に使用したお金の状況を詳しく調べることができます。そうした機関のことを、信用情報機関と呼んでいます。ですので自分に事故情報を調べたいときは、この信用情報機関に問い合わせてみましょう。

事故情報にはどんなものがある？

さて、事故情報が何を指すのかはわかりましたが、まだまだ具体的な例がないので把握しきれていない方もいらっしゃるでしょう。そこでここからは事故情報の種類を簡単に四つに分けて説明していきます。まず私たちが一番記載される可能性のある事故情報として、クレジットカードなどの支払い遅延が挙げられます。クレジットカードはカード一枚持っているだけで簡単に買い物ができる便利なものですが、その場で支払うべきところをあくまでも先延ばししているだけにすぎません。

それゆえカード会社が定めている期限までに銀行口座に一定額を納めていなければいけないのですが、これを怠ってしまってカード会社から支払うよう通告が来たことがある方は少なからずいらっしゃるでしょう。これも信用情報機関では事故情報として記載されます。その他、携帯料金の支払い遅延をした場合や、公共料金の支払い遅延もこの事故情報に含まれることがあります。将来的にローンを組みたいと考えている方は今のうちに事故情報を増やさないようにくれぐれも気を付けましょう。

債務整理は真っ先に記載される！

次に挙げられるのは債務整理を行った過去があるという記載です。一度借金などを払いきれなくなってしまって破産した人が次も同じような過ちを犯しかねない、と見られてしまうことは避けられません。特に信用情報機関ではこうした記録をいの一番に記入するように心掛けている傾向にあります。また、一般的に債務整理といえば自己破産が一番有名ですが、債務整理の種類はそれだけではありません。

より少ない額の借金を整理するために行われる個人再生や、少ないペナルティで済む任意整理もこの債務整理のうちに含まれます。もちろん、自己破産に比べれば軽い事故情報だからといって記載されないということはあり得ません。こうした債務整理が事故情報として載ってしまったら、信用の薄い人とみなされてしまうことは覚悟した方がいいでしょう。

代位弁済も事故情報に？

一度銀行から借入れをしたことがある人はご存知でしょうが、銀行からお金を借りる際には銀行と契約するだけでなく、保証会社とも契約を結ばなくてはいけません。銀行は他の貸金業者と違って様々な業務に追われがちですから、一人一人の債務者に対して対応する暇はありません。それゆえもし支払いを滞らせるような利用者がいた場合、その保証会社に契約者に代わって弁済するよう求める権利があります。

そして、債務者に対してはこの保証会社が返済を求めていくこととなります。それが代位弁済と呼ばれるのですが、これもまた事故情報として扱われてしまいます。銀行からお金を借りるにあたっては多額の融資を受けることが多いですから、その分だけ信用を失うリスクも高まります。こうした代位弁済が事故情報として載ってしまうことは避けましょう。