スピード審査ができるのは実は保証会社のおかげ
銀行のローンと言えば、住宅ローンや教育ローンをはじめ、事業をされているかたは事業融資で大変な手間や時間をかけた経験もあるように、審査の手続きが複雑で審査期間が長く、たいていが不動産担保が必要か、保証人を立てることを要求してきます。ですが、銀行カードローンは無担保で申込み項目も簡単で、必要書類も印鑑証明書なども必要なく、最短30分ほどで即日借入れができるなど非常に簡略化され便利になっています。
このスピード審査を可能としているのは、銀行が保証会社を利用しているためと言われています。保証会社を利用することで、万が一、利用者が返済をしなくても資金補てんの保証が得られ、審査も保証会社にしてもらえるからです。無担保といいながら、実は保証人がついているような仕組みが作られています。
商品概要や利用規約などにも明示されている
銀行だから信用して申し込んだのに、保証会社に丸投げされているのと思われる方もいるかもしれません。ですが、申込時の利用規約や銀行カードローンを比較したい際の商品概要などを見れば、きちんと明示されています。多くの銀行カードローンの説明書きには、「当行および保証会社の審査をさせていただきます。審査結果によっては、ご希望に沿えない場合があります。」などと書かれています。
位置づけとしては主に保証会社が審査を行い、銀行が監督官庁からの要請によって自主規制などを行っている点を加味しながら過剰貸付とならない程度の独自の審査をプラスして貸し付けるといった形です。
保証会社がメインで審査を行うのは、銀行とは異なり、スピード審査のノウハウを有していることと、自らが保証人となるため、返済能力の有無を自社の基準に合わせて的確に確認したいからです。
窓口での対面手続きがないのには保証会社利用も影響
消費者金融では来店窓口で対人での申込や契約手続きも可能ですが、一部の地方銀行などを除き、メジャーな大手都市銀行のカードローンではいわゆる支店の窓口では手続きを行っていません。来店での手続きは支店のATMコーナーなどに設置された自動契約機やテレビ電話窓口などを利用します。自動契約機やテレビ電話窓口、コールセンター窓口などの運用も実質的には保証会社が行っていることも少なくありません。
銀行カードローンで利用する保証会社は、消費者金融が母体となっていることも多く、審査をじっくり行うスタイルの銀行の審査ノウハウに比べて、最速で審査を行うノウハウを蓄積している消費者金融のスピード審査力が活用されています。
無担保の代わりに保証会社があなたの保証人になっている
銀行カードローンは保証人を立てることや、不動産などの担保を差し入れる必要がない代わりに、実は保証会社が肩代わりしてくれる仕組みになっています。それも利用規約や商品概要に明示されており、たとえば、「○○保証会社の保証をご利用いただきますので、保証人は必要ありません。」と記載されています。さらには、「返済できない状況が続くなどにより、保証会社がご契約者に代わって当行に債務を弁済した場合には、以降のお取引は保証会社が窓口となります。」などの注意書きも書かれているはずです。
つまり、返済を遅滞した場合や、債務不履行を起こした際には督促や取り立ての窓口が保証会社になってしまうということです。この時点で銀行としては保証会社から債務の弁済を受けているので、不利益や損失は出ておらず、取引関係から平気で離脱してしまいます。
同じ保証会社を利用している銀行カードローンでは結果が同じという声も
銀行カードローンを提供する銀行は都市銀行をはじめ、ネット専業銀行や地方銀行などどんどん増えています。これに対し、各銀行が利用する保証会社の数は限られており、特にカードローンに関するスピード審査ノウハウを有する保証会社に限定されるため、数も限られています。そのため、よく調べてみると、A銀行もB銀行も、E銀行も同じX保証会社を利用し、C銀行とD銀行はY保証会社といったケースも見受けられます。インターネット上で審査に落ちた方などの声を調べてみると、同じ保証会社を利用している銀行に申し込みをすると同じ結果になる、審査に通らないといった声も聞かれてきます。
この点、実際に申込した方がいつどのような状況で審査を受けたのか、収入や雇用形態はどうだったのかや、希望した申込金額はいくらだったのかが分からないのではっきりしたことはいえません。実際のところ、保証会社が別であり、審査を担当する業者が違っていても、短期間に申込を次々にしていると、お金に困っている印象を与え借りても返せない可能性があると審査に通りにくくなることがあるからです。
そのため、審査に通らなかったのは保証会社が同じだったからではなく、信用情報機関に記録された申込歴に問題があったことも考えられます。もっとも、同じ保証会社が審査するということは、審査基準や審査ノウハウも同一であり、自社が保証をすることになるかにも関わってくることなので、同じ人の同じ年収や雇用形態などの信用情報が同じであれば、やはり落ちる可能性はあるのも事実です。





