立場やライフスタイルまで見られているキャッシングやカードローンの審査

年収の金額を形式的にチェックしているわけではない

キャッシングやカードローンの審査では、年収額や職業、勤務先など記載して収入証明書の提出も求められるなど、収入に関わる事柄が重視されています。お金を借りて利息をつけて返済をしていかなくてはならないのですから、将来的に返済するための収入が入ってくるのかはとても重要な審査ポイントとなります。もっとも、年収の金額をみて、返済能力の高さや低さを判断しているわけではありません。年収が600万円あるからたくさん貸しても大丈夫、年収が300万円だから返済能力が低いからあまり貸さないほうがいいと、金額だけで単純に判断しているわけではないのです。

属性とは

形式的に判断するのではなく、より具体的に返済能力の有無を判断できるよう、申込時には様々な質問が用意され、生年月日などの個人情報をはじめ、職業や雇用形態、勤続年数や家族構成や住まいの種類などの属性も調査されます。何で借入れするのに家族構成を聞かれるのだろうと思う方もあるかもしれませんが、返済能力について判断するうえで重要な属性情報となり、年収と融合させることでより具体的で的確な審査へと繋がります。

属性情報にも様々あり、どの程度重視されるかは借入希望額などによっても異なります。極少額の借入れなら、年収や雇用形態と他の借入額などを基準に短時間審査で済む場合もありますが、借入希望額が大きい方や、属性情報の中に不整合な部分があったりすると審査も慎重に行われます。

年齢や勤続年数や雇用形態と審査

職業や雇用形態の安定性はもちろんのことですが、実は年齢や勤続年数などもチェックされている見逃しがちな属性ポイントです。年齢に対して年収額が少ない、年齢に対して勤続年数が少なく、しかも年収も高いとは言えず、ステップアップやヘッドハンティングされての転職ではないといったことが属性情報から推察されると、返済能力に黄色信号がともりやすくなります。40代なのに20代の新入社員と同じレベルの年収しかないとか、勤続年数も短く、年収も低めで転職を繰り返していることが予想されると、稼げる能力がない人、収入が安定しない可能性がある人などと判断される虞があります。

雇用形態についても、正規社員や公務員は解雇リスクも少なく、安定的で継続的な収入が入ると見込まれますが、派遣社員やアルバイトの場合、期間の定めがある場合や、不況の時や勤め先の経営悪化や事業整理などでリストラされるリスクが高いので、同じ年収があったとしても正規社員に比べて不利になります。例えば、同じ20代で正規社員の年収が300万円の人と、派遣社員で年収が400万円ある人でも、派遣社員の場合は一時的な稼ぎとみなされることも多く、正規社員のほうが安定的で返済能力に確実性があると判断されやすいのです。

家族構成と審査

家族構成も重要な属性ポイントとなり、年収に対して返済能力がどれくらい見込めるのかを判断するための重要な要素となります。例えば、先の例で600万円の年収の人と300万円の年収の人では、年収の金額だけみれば後者の方が圧倒的に低いです。ですが、年収600万円の方は教育費のかかる子供たちが5人もいて、奥様も専業主婦、さらに高齢の両親も同居して養っているとなればどうでしょうか。扶養親族が7人もいれば、600万円の年収でもキツキツの生活を送っているかもしれません。これからまだまだ教育費がかかるとなれば、キャッシングやカードローンを利用したい気持ちも分かりますが、返済できる余裕資金が持てるか不安要素も残ります。

一方、年収が300万円しかなくても実家暮らしで住宅費用の負担もなく、生活費も一人暮らしの方と比べて食費くらいしか入れていないような生活をしていると判断できる、実家暮らし・独身属性の方なら、それなりに返済できる余裕はあるだろうと判断されることもあるのです。

住まいの種類と審査

住まいの種類で他の要素と含めて、返済能力が高めと判断されやすいのは、マイホームを持っていて住宅ローンもない方や、実家暮らしで住宅費用の負担が基本的にないと見込まれる方です。住宅ローンの返済は苦労されている方も多く、返済額も毎月の生活費の中でかなりの額を占める方が多いですが、キャッシングやカードローンで他の借金をするときの審査の際に住宅ローンを除くと指定されているのは、住宅ローンは返済できないときには住宅を競売にかけて返済に充てられる有担保ローンであるためです。

そのため、返済能力の判断で重視されるのはキャッシングやカードローン、その他の無担保ローンとなっています。こうしたことからも、住宅ローンを返済中でもマイホームを持っていると、やや有利に働きます。賃貸住宅の場合も家賃が高めの民間の賃貸住宅なのか、社宅や官舎、独身寮など家賃が安いところなのかや、会社から家賃補助があるのかでも状況が異なり、住まいにかかる固定費が高い人ほど、新規の借入れに対する返済能力は低めと判断されることになります。