職業や雇用形態は審査の大きな判断材料になる
キャッシングやカードローンの申込時には自営業や会社員、公務員なのかといった職業や正規社員なのか非正規なのかといった雇用形態について申告を求められ、勤務先の名称や住所、電話番号や業種や上場の有無、資本金額や売上高、従業員数などの情報も求められます。これらの職業や雇用形態、勤務先情報はキャッシングやカードローンの審査における重要な判断材料になります。
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職業と借りやすさ
職業についていえば、会社員や公務員などの雇用主に雇われている職業については、自分の力で稼ぐ必要がある自営業者より、返済能力が高いとみなされます。なぜなら、自営業者は自らの経営力で収入が左右されるうえ、病気や事故などで働けなくなれば、すぐに収入が途絶えてしまうリスクもあるからです。一方、会社員や公務員であれば、社会保険制度もしっかりしていて、病気や事故で働けなくなってもすぐに解雇されることはなく、一定の期間の給与保障がある場合や、リストラ時にも失業保険などの適用があり、当面の収入が確保されています。また、公務員の場合、国や地方自治体が雇用主となり、倒産リスクがなく、雇用が安定するので返済能力が高く、継続的で安定した返済能力があると判断され、審査に通りやすくなります。
会社員の場合、公務員に比べると民間企業は倒産リスクの懸念があるものの、上場企業をはじめとする大手企業や一流企業などに勤めている場合にはやはり返済能力は高いと判断されやすいです。一方、中小企業や零細企業、ベンチャー企業に勤務する会社員の場合は上場企業や大手企業に比べると返済能力がやや低く判断されるので、借入額が希望より小さくなる場合なども考えられます。自営業者の場合は、いかに収入が高くても、一人で活躍しているフリーランスの個人事業主だと大きな金額は借りにくいケースが少なくありません。個人商店や個人事務所などである程度大きく事業を行っている場合にはやや安定性ありと判断される場合もありますが、やはり、経営者個人が働けなくなった場合には事業が大きく影響を受ける可能性があるため、公務員や会社員に比べて安定性がなく、大きな金額が借りられない場合や、金利が高めに設定されることも少なくありません。
アルバイトやパートは借りられるの？
アルバイトやパートは正社員や公務員といった正当な理由なく解雇ができない正規の社員に比べると、いつ解雇されるかも分からず、病気や事故で働けなくなった際の給与保障が受けられる会社で保険料を半額負担してくれる健康保険ではなく、給与保障などがない国民健康保険適用の方も多いので、収入が不安定な雇用形態と判断されます。カードローンやキャッシングの申込手続きにおいて、社会保険証の提示ができると審査が簡略化される場合や、有利な条件で進めてくれる業者があるのはこのためです。
また、アルバイトやパートはフルタイムで働いておらず、働く時間や日数が少ない分、年収も低いケースが多いので、正規の社員に比べると審査は不利となり、審査に通らないケースもあるほか、少額の融資しか受けられない場合もあります。
派遣社員は借りられるの？
派遣社員については働き方にもよりますが、派遣会社がしっかりしていて、一定の日数や労働時間を働いていれば、派遣会社で社会保険に入ることができます。その意味ではアルバイトやパートより評価される場合もありますが、一方で、アルバイトやパートが会社の直接雇用であり、勤務先が安定していれば一定の安定性を認めてもらえるのに対して、派遣社員は派遣期間の満了により仕事がなくなり、収入が全くなくなるケースもあるので、低く評価されてしまうこともあります。
派遣先が一流企業であっても、3ヶ月で雇用が終了し、次の派遣先が見つからないなどのリスクもあり、その場合には収入も途絶えてしまいます。また、収入も時給換算で病欠などが多いと、その分、収入が減ってしまうので、やはり、正規の社員に比べると不安定な雇用形態とされて審査がやや厳しくなる可能性があります。
日雇いやフリーターは借りられるの？
では、日雇いであったり、定期的にシフトに入ったり、継続的に働いているアルバイトやパートとは異なり、仕事がある時だけ働く、短期的な仕事に希望した時だけ応募しているようなフリーターの場合にはキャッシングやカードローンは借りられるでしょうか。基本的に一般的な業者では、残念ながら借りられません。なぜかというと、カードローンやキャッシングでは借りた後は定期的に返済する能力があることを求めますが、日雇いやフリーターでは収入がその日限りであることや、一時的なもので、いつ収入が入るのかも不明確で、継続した安定収入が見込めないからです。
返済能力を認めてもらうには安定した継続収入がある職業や雇用形態であることが、重要なポイントになってくるため、日雇いやフリーターのように、いつ仕事をするのか、いつまでアルバイトをするのか分からず、特定の勤務先も申込書にかけないような働き方をしていると審査が通らないのが一般的です。