キャッシング・カードローンに関わる法律
月末になって手持ちのお金が少なくなったときにキャッシングやローンを利用してピンチを脱出する人は多いです。カードのキャッシング機能を使えば、店舗のATMやコンビニのATMなどで現金を引き出すことができます。キャッシングは借入になるので計画性を持って利用している人が多いものの、中には使い過ぎて毎月の返済が大変な人もいます。気軽に使えて便利なキャッシングやローンですが、キャッシングとローンを気持ちよく使い続けるためにも法律についての知識を頭の中に入れておくことが大事です。
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キャッシングやカードローンを利用する上で大事なポイントを知っておくと、いざという時に慌てずに済みます。日本には数多くの消費者金融会社があり独自のサービスを提供していますが、昔と比べて安心して利用できるようになっています。昔は多重債務に苦しむ人が多かったのですが、新しい法律が施行されたことで消費者金融業界も健全な業界へと変わりつつあります。キャッシングとカードローンに関わる法律で重要なのが貸金業法です。
貸金業法とは？
消費者金融会社をはじめキャッシングのサービスを提供している会社は貸金業法をベースに営業を行っています。もともと昭和58年に成立し、時代と共に改められてきたものです。多重債務者が急増したことが社会問題になり、平成18年に大きな改正が行われます。この改正は様々な段階を経て適用され、最終的には平成22年に完全施行されます。現在ある貸金業法は借りる人の立場で作られた法律です。法律が借りる側の味方なので、安心して利用することができます。
利用する側に立った法律ができるまでには弁護士をはじめ多くの関係者の地道な努力があります。改正貸金業法の施行によって多重債務者として苦しんでいた人々の声を反映させることができたわけです。その経緯は新聞や雑誌、インターネットなど様々なメディアで紹介されています。法律を変えるために努力してくれた人々がいてくれたおかげで、多くの人が救われることになります。改正貸金業法の施行前と後ではキャッシングの意味がまるで違うものになっています。
改正貸金業法で何が変わったの？
改正貸金業法で何が変わったかというと、大きく分けて3つの変更点があります。ひとつは総量規制の導入です。改正貸金業法の施行前は個人に貸す額については貸す側独自の判断に任されていましたが、その結果過剰な貸付が行われて多重債務者が増えるきっかけとなっています。多重債務者だけでなく自己破産者も多かった時代です。総量規制を実施するためには借りる側の借入総額を貸す側でも正確に把握する必要があります。
借入総額を把握するためには個人の信用情報が必要になるので、信用情報を共有するシステムが強化されることになります。信用情報機関はそれぞれ独立した機関ですが、情報を共有している部分もあります。信用情報を共有することで、返済能力がない人にお金を貸してしまうことを防ぎます。キャッシングやカードローンの申し込みをするとCICやJICCなどの個人信用情報機関に記録が残ります。これらの個人信用情報機関は経済産業大臣が指定する指定信用情報機関と呼ばれています。
グレーゾーン金利の撤廃と過払い金返還請求
現在キャッシングを利用している人の中には知らない人もいますが、消費者金融などお金を貸す側が利息制限法と出資法という法律によって営業を続けていた時代があります。利息制限法では上限金利は20%でしたが、出資法では利息制限法の上限金利よりも高い金利が設定されていたため金利上限の間をグレーゾーン金利と読んでいます。貸す側は高いグレーゾーン金利で貸し付けていましたが、利息制限法には罰則がないため大手の消費者金融会社であっても出資法の上限だけを守っているような状況です。
最高裁でグレーゾーン金利での返済はみなし弁済と認められないとされたため、その分を過払い金として返還を請求できるようになっています。改正貸金業法ではグレーゾーン金利はなく金利の上限を20%と明確に定めているため、現在では銀行のカードローンと比較しても驚くような高い金利が適用されずに済んでいます。キャッシングを利用する場合に難しい法律を覚える必要はないものの、基本的なポイントは押さえておいた方が安心です。
まとめ
改正貸金業法が完全に施行されたことでグレーゾーン金利が撤廃され、余分に支払った利息を取戻すことができるようになっています。テレビやラジオではよく過払い金返還請求の広告が流れていますが、過払い金の返還請求とは過去に法定金利以上で支払ってしまった利息を返還するように請求することです。過払い金返還請求は個人で請求することもできますが、手間がかかり手続きも煩雑なため弁護士や司法書士のような法律の専門家に依頼する人が多いです。
改正貸金業法や過払い金についての知識があれば、過去にキャッシングやカードローンを利用したことがある場合に過払い金が発生していることが確認できます。自分で計算してみて過払い金が発生していたことが確認できれば、過払い金返還請求を行うことで払いすぎたお金が戻ってきます。過払い金返還請求を行った人の中には数百万円の過払い金が戻ってきた人もいます。過払い金が発生しているか詳しく知りたい場合は、弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談サービスを利用することができます。